ゆっくりと滅び行く日本

子は国の宝。

それなのに、子どもたちを救えない国、日本。

小学生のリストカットが増えているという。


このままでは、日本という国がリストカットし、徐々に出血多量で死んでいく。

僕たちにできることは無いのだろうか？（有ると思うのは傲慢か？）

６０回目の終戦日を迎えたこの国は、道を間違えたのかもしれない。

■２００７年から始まる団塊の世代の定年退職

■２００７年から始まる団塊の世代の定年退職


竹中経済財政相は１５日の閣議に、２００５年度年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。


以下に簡単な要約を記載する。



白書は、０７年に始まる戦後の第１次ベビーブーム世代（団塊世代）の定年退職や総人口の減少が、日本経済にもたらす影響を初めて分析した。

労働力の減少がもたらすマイナスの影響を克服して、経済の安定的な成長を目指すには、人材の質向上などで生産性を高める必要があると訴えている。

団塊世代（１９４７年〜４９年生まれ）の人口は約６８０万人で総人口の５・３％を占め、労働力など経済面でひときわ大きな存在だ。
白書は、０７年に始まる団塊世代の定年退職と総人口の減少を「人口の波」と命名し、家計の行動や企業競争力に与える影響を分析した。

家計行動に関しては、退職した団塊世代が貯蓄を取り崩す生活に入り、健康関連や旅行など教養娯楽への支出を増やすため、国内全体の消費の押し上げ要因となり、「財」よりも「サービス」へといった消費構造の変化をもたらすなどと予測した。

一方、企業競争力に関しては、退職一時金や企業年金などの負担が増えて収益が圧迫され、設備投資に悪影響が出るなどのマイナス面と、人件費が抑制されて若年者の雇用が増加するなどのプラス面を、それぞれ指摘した。


また、白書は、少子高齢化の進展による社会保障費の膨張などで、国民負担の増大が見込まれる中で、歳出を削減して国民負担の増加を抑える「小さな政府」を目指すべきだと強調した。

医療、介護、教育、保育など公的な関与が強い「官製市場」の民間への開放を進め、公共サービスを官と民が入札で競う「市場化テスト」の本格導入などで、行政サービスの提供者が常に競争にさらされる環境を整備することが重要だと訴えた。






待った無しでやってくるのが、こうした確定している人口の問題だ。
間違いなく、団塊の世代が定年退職するときが来る。

問題は、それが世の中にどう影響するか、だ。

白書の中でも色々と分析しているが、私は上記の赤い文字のところに注目する。

まぁ、私たち（４５歳前後）が定年する頃には、年金なんてあてにならない。
それは自分たちで何とかするとして問題は、その頃の多くの若い人たちの税金だ。

「小さな政府」と「官製市場」の「市場化」がうまくいくかどうか。

これから正念場を迎える日本政府だ。（まさか、団塊の世代を全部、政治家や役人にしよう！なんて言わないよね？）